同一労働同一賃金ってなに？
Q 正社員には通勤手当が支給されますが、パートとして正社員と同じ仕事をしている私には支給されません。
働き方改革では、“同一労働同一賃金”と言われていますが、何が変わるのでしょうか？
A 2020年４月（中小企業は2021年４月）から、同じ企業で働く正社員とパートなどの非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。（「パートタイム・有期雇用労働法」）
また、非正規雇用労働者は、正社員との待遇の違いやその理由などについて、事業主に対して説明を求めることができるようになります。通勤手当については、正社員と同様に扱われる可能性があります。事業主に確認してみましょう。
働き方改革の「同一労働同一賃金」は、同一企業内において、正社員とパートなどの非正規雇用労働者との間の不合理な差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるよう法改正がされました。
法改正では、１．不合理な待遇差の禁止、２．労働者に対する待遇に関する説明義務の強化、３．行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続きの整備、が主な改正点です。
1. 不合理な待遇差の禁止
正社員と非正規雇用労働者との間で、職務内容や配置の変更範囲などを考慮し、働き方の前提条件が同じなら同じ待遇（均等待遇）、就業の実態等に違いがなる場合はその違いに応じた待遇の違いがバランスのとれた待遇（均衡待遇）であることが求められます。
要するに、正社員のＡさんとパートのＢさんで、仕事の内容や責任の重さが違うのなら、仕事の成果や責任の重さに対して支払われる賃金や手当が違っていても問題ありませんが、同じであれば同じにしなければならない、ということです。また、通勤手当は、本来通勤に必要な経費を支給する手当するのものなので、ＡさんとＢさんに待遇に差を設けることは不合理と判断されます。待遇の違いがバランスのとれたものでなればなりませんので、待遇差を設けている場合は、その理由を明確にしておきましょう。
（厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」を参照）
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「同一労働同一賃金ガイドライン」の概要（一部抜粋） 【基本給・資格手当・役職手当等】 【通勤手当】 【ボーナス（賞与）】 【福利厚生・教育訓練】 |
2. 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
事業主は、労働者から待遇差の内容や理由について説明を求められた場合、説明をしなければなりません。待遇差の説明に対し、「パートだから」という理由では、合理的な説明とは言えないので、待遇差を設けている理由を明確にしておきましょう。
また、説明を求めた労働者に対して、不利益な取り扱いをすることが禁止されています。
3. 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続きの整備
「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由に関する説明」や話し合いに納得がいかない場合は、行政による助言指導や、都道府県労働局の紛争調整委員会による調停（無料・非公開）等が利用できますので、早めに専門機関へ相談しましょう。