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2020年9月

2020年9月11日 (金)

労務管理セミナー(10月・11月開催)のご案内

≪参加無料≫ ≪完全予約制≫     
※セミナー終了後に個別相談会あり         

事業主・管理者・労務担当者のための
 労務管理セミナー 

労務管理におけるモヤモヤした疑問や悩みをすっきり解消しましょう!


【10月セミナー】

労務管理のトラブルと対応

・パワハラと言われた時の会社の対応
・労働時間の管理方法
・代休・振替休日、年休の取扱い上の注意ポイント


【講師】濱田國秀 社会保険労務士

【日時】
鳥取会場 10月  9日(金)10:00~11:30 定員30名
※鳥取会場は定員に達しましたので受付終了させて頂きます

倉吉会場 10月  9日(金)14:00~15:30 定員18名
※倉吉会場は定員に達しましたので受付終了させて頂きます

米子会場 10月15日(木)14:00~15:30 定員25名
※米子会場は定員に達しましたので受付終了させて頂きます

【会場】
鳥取会場 鳥取県立図書館 大研修室
倉吉会場 倉吉市立図書館2階 第1研修室
米子会場 米子市立図書館2階 研修室


【11月セミナー】

まだ間に合う!
同一労働・同一賃金への対応

・法改正のポイントと待遇差を説明する時の注意点
・上手な助成金の活用


【講師】働き方改革サポートオフィス鳥取 研修講師(社会保険労務士)

【日時】
鳥取会場 11月9日(月)14:00~15:30 定員30名
倉吉会場 11月6日(金)14:00~15:30 定員18名
米子会場 11月5日(木)14:00~15:30 定員25名

【会場】
鳥取会場 県庁 第2庁舎4階第22会議室
倉吉会場 倉吉市立図書館2階 第1研修室
米子会場 米子市立図書館2階 研修室

 


新型コロナウィルス感染症対策を実施していますのでご協力ください。
〇当日朝検温され、発熱症状など体調のすぐれない方は参加をお断りします。
〇当日はマスクを着用してください。
〇手指消毒、咳エチケットにご協力をお願いします。
※新型コロナウィルス感染症の流行状況により中止となる場合があります。


 完全予約制 (事前申込みが必要です)
下記のいずれかでお申込み下さい。

faxtoFAXからのお申込み→ 参加申込書(労働セミナーR2.10-11) にご記入頂きお近くのみなくるまでお送り下さい。

  • みなくる鳥取 FAX 0857-25-3001
  • みなくる倉吉 FAX 0858-23-2454
  • みなくる米子 FAX 0859-21-0034

phoneto電話からのお申込み

  • みなくる鳥取 TEL 0120-451-783  
  • みなくる倉吉 TEL 0120-662-390
  • みなくる米子 TEL 0120-662-396

pcPCからのお申込み→  (10月)  https://ws.formzu.net/fgen/S27805735/ 受付停止
                 (11月)  https://ws.formzu.net/fgen/S62672956/



スマートフォンからのお申込み     (10月↓) 受付停止    

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                         (11月↓)11qr_4

 

2020年9月 3日 (木)

変形労働時間制(1年単位)

Q 当社は季節ものの商品を製造する会社のため、季節によって繁閑の差が大きく、繁忙期には残業が多くなってしまいます。今後、「1年単位の変形労働時間制」を採用しようと思うのですが、どのような制度でどのようなことに注意すればよいのでしょうか。


A 1年単位の変形労働時間制では、季節などによって業務量の繁閑の差がある場合、それにあわせた労働時間の設定を行うことで、効率的に労働時間を配分できます。採用すると、1か月を超え1年以内の一定期間について、平均し1週間の労働時間が40時間を超えなければ、特定の日や週について1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることができます。ただし、これを超えると残業代を支払う必要があります。また、特定された各日の労働時間は、労使の合意があったとしても対象期間の途中で変更することはできません。


採用されやすい業種

・特定の時季(夏季・冬季など)が繁忙期である業種

・年末が決算期に入るため、12月~1月が忙しい業種

要件

  1. 労使協定を締結し、労働基準監督署長に届け出ること     
    ①対象労働者の範囲 ②対象期間及び起算日 ③労働日及び労働日ごとの労働時間(特定期間を定める場合はその期間) ④労使協定の有効期間

  2. 就業規則等に定めること(労働者数によっては労働基準監督署へ届け出必要)

  3. 労働時間の長さの制限
    イ 対象期間の所定労働時間数…対象期間の労働時間を平均して、1週間当たり40時間を超えないように、各日・各週の所定労働時間を全期間にわたって定めなければならない。ただし、1ヶ月以上の期間ごとに区分した時は、最初の期間を除き各期間が始まる少なくとも30日前に各日の労働時間を定めてもよい
    ロ 1日及び1週間の労働時間数の限度 
     ①1日10時間、1週52時間以内とする
     ②対象期間が3か月を超える場合は、
      ・1週48時間を超えるのは連続3週以内
      ・3か月ごとに区切った各期間に1週48時間を超える週は3回以内に設定

  4. 対象期間中の労働日数の限度
    ・対象期間が1年の場合は280日
    ・対象期間が3か月を超え1年未満の場合は、280日×対象期間の歴日数/365日

  5. 連続して労働させる日数の限度…6日を限度(ただし特定期間(繁忙期)においては12日とすることができる)