育児短時間勤務制度について
Q 正社員として勤務しています。保育所を利用している1歳半の子どもがいます。短時間勤務制度というものがあると聞きました。
どうすれば利用できるのでしょうか。
A 育児・介護休業法では、労働者が就業しつつ子を養育することを容易とするために 事業主は、3歳未満の子を養育する労働者について、労働者が希望すれば利用できる、短時間勤務制度(1日の所定労働時間を原則として6時間)を講じなければならないとされています。
まずは、会社の就業規則等でどのような制度が定められているかを確認し、希望を伝えて話し合われてはいかがでしょうか。
〇短時間勤務制度の対象となる労働者は、次のすべてに該当する労働者です。
①3歳未満の子を養育する労働者であること。
②1日の所定労働時間が6時間以下でないこと。
③日雇労働者でないこと。
④短時間勤務制度が適用される期間に現に育児休業をしていないこと。
⑤労使協定により適用除外とされた労働者(※)でないこと。
※適用除外とされうる労働者
ア）入社1年未満の労働者
イ）1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
ウ）業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講じることが
困難と認められる業務に従事する労働者
〇短時間勤務制度制度を講じることが困難と認められる労働者に関しては、代替措置として
次のいずれかの制度を講じなければなりません。
①育児休業に関する制度に準ずる措置
②フレックスタイム制
③始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ
④事業所内保育施設の設置・運営等
〇短時間勤務制度による労働時間の変更は会社と労働者の双方にとって重要な事柄のため
労働者は利用する前に、就業規則等に基づき必要な申請書等を会社に提出する必要が
あります。
【不利益取扱いの禁止・就業環境を害する行為の防止措置義務】
事業主が、短時間勤務制度の適用を申し出たことや、制度の適用を受けたことを理由として
解雇や不利益な取扱いを行うことは、育児・介護休業法で禁止されています。
又、短時間勤務制度の利用を申し出たときや実際に利用しているときに、上司や同僚からの
言動により就業環境が害されること(嫌がらせ・ハラスメント)を防止するため、事業主は必要な
措置を講じなければなりません。
ワンポイントアドバイス!!
・解雇・不利益取扱いに関するトラブルやハラスメントを受けたときは、一人で悩まず各都道府県労働局雇用環境・均等室にご相談ください。
・制度利用は、要件を満たせば利用する権利が法的に認められています。ただし、短時間勤務をすることにより、上司や同僚の仕事にも影響が及ぼす場合があることを忘れてはなりません。
日頃から上司や同僚とコミュニケーションを図り、感謝の気持ちを忘れないことも大切です。