鳥取県中小企業労働相談所みなくる（みなくる通信）

Q　最近、上司や同僚から無視され、仕事も与えられない状況です。これってパワハラでしょうか。

A　無視や仲間外れなどもパワハラに該当する可能性があります。

パワハラとは職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えた嫌がらせのことです。無視や仲間外れなどもパワハラに該当する可能性があるので、具体的な内容（言動、状況、頻度等）を記録して、みなくるなどの相談窓口へご相談下さい。

Q　バイト中にお皿を割ってしまった！弁償代として今月分の給料から引くと言われた。

A　弁償費用などを給料から一方的に差し引くことは出来ません！

賃金支払いのルールに従い、給料は全額受け取りましょう。給料支払いと弁償費用の負担は別にする必要があります。

わざと割ったのでないなら、労働者が全額弁償する必要はなく、事業運営上のリスクとして会社が相当程度負担するものです。弁償費用については会社とよく話し合い、納得できない場合は第三者へ相談しましょう。

Q　給料は全部もらえるの？

A　全部もらえます。ただし、法律で決まっている社会保険料や税金は引かれます。

働いたことへの対価としてもらえるものが賃金です（給料・手当・賞与など）。

賃金の支払いには5つのルールがあります

①通貨払い
②直接払い
③全額払い
④毎月1回以上払い　
⑤一定期日払い

上記③全額払いの原則の例外として、所得税、住民税、社会保険料等の控除が認められています。

給料を受け取ったら、給料明細書を必ず確認して大切に保管しておきましょう。

Q　退職することを書面で提出しようと思いますが、退職願と退職届はどちらを作成すれば良いのでしょうか。

A　「退職願」と「退職届」は同じようにも見えますが、実は大きく違います。

退職願（ねがい）・・・退職について会社に判断をあおぎ、承諾されると退職が決定する。承諾される前であれば、退職願の撤回も可能。

退職届（とどけ）・・・会社に対して、最終的な意思表示を通告するもので、会社の承諾の有無にかかわらず受理された時点で退職が決定する。

一般的に自己都合退職の場合は、退職願を提出することが多いです。

また、会社によっては退職願や退職届に代わる独自の用紙がある場合がありますので、確認しておきましょう。

退職や退職日について、会社が了解していない場合やなかなか辞めることができない場合には退職届を提出し退職することができます。ご不明な点やご相談など、みなくるにご相談ください。

Q　今の職場を退職したいと思っていますが、どのタイミングで誰に伝えれば良いのでしょうか。

A　まずは、会社の就業規則や入社時にもらった労働条件通知書を見て、退職のルールを確認しましょう。（例）自己都合退職の手続（退職する30日以上前に届け出ること）

退職について、会社のルールが決まっていない場合は、少なくとも14日前までに申し出ることが大切です。民法では、退職の申し出の日から2週間経過することによって、労働契約は終了します。（民法第627条）

また申し出は、直属の上司にするのが一般的です。

※期間の定めのある契約の場合は、やむを得ない理由（病気や家庭の事情など）がない限り、原則、契約の途中で退職することは出来ません。ただし、労働条件通知書等に上記のような退職のルールがある時は、それに従って退職することができます。

退職の意思が固まったら、まずは就業規則や労働条件通知書で会社のルールを確認しましょう。残っている有給休暇の消化や引継ぎ等を考慮して退職日を決め、直属の上司に申し出をしましょう。

使用者は、1日8時間・週40時間を超えて労働者を働かせる場合や休日労働をさせる場合には、あらかじめ労働者の代表と書面で『時間外労働・休日労働に関する協定【通称：３６（サブロク）協定】※』という労使協定を結んで、所轄の労働基準監督署長に届け出ておかなくてはなりません。

36協定を結んだからといって、いくらでも働かせることができる訳ではありません！

時間外労働にも限度があります。

※労働基準法第３６条に則った労使協定なので、通称して３６（サブロク）協定といわれています。

Q　閉店後に片付けや明日の準備をしているが、その部分の賃金は支払われずサービス残業だ。

A　サービス残業とは、時間外の労働に対してその賃金が支払われないことをいいます。
サービス残業は違法です。1日8時間以上の時間外、法定休日、深夜に働かせた場合は、法律で定められた割増賃金の支払いが必要です。
◎割増賃金率
時間外労働⇒25％以上
休日労働⇒35％以上（法定休日に労働した場合）
深夜労働⇒25％以上（午後10時～翌朝5時）

賃金請求は、2年前の分まで出来ますが実際に働いた時間の証拠が必要です。タイムカードがあればコピーしておいたり、無ければ実際に働いた時間を記録しておきましょう。

労働者を時間外や休日に働かせようとする場合には、労使協定（36協定）を結び労働基準監督署への届出が必要です。

Q　入社して2カ月経ち少しずつ業務にも慣れてきました。別の会社で働く友人が「今度有休を取って旅行に行く。」と言っていましたが、自分も取ることができるのでしょうか。

A　年次有給休暇は、労働者の心身のリフレッシュを目的とし、ゆとりある生活を送るために法律で定められた休暇のことで、年休・有休ともいいます。所定労働日に賃金をもらいながら休むことができ、要件（①6カ月以上続けて働いていること ②8割以上出勤していること）を満たした労働者に与えられます。

年休は原則、入社後7カ月目から取得することができますが、会社によっては入社後すぐに与えられることもあるので、労働条件通知書や就業規則で確認してみましょう。

Q　就業規則を見たことが無いのですが、何が書かれているものですか。

A　就業規則は会社のルールブックです。労働時間や休日、休暇、支払われる賃金額、入退社の手続きなどの労働条件や会社のルールが記載されています。パート・アルバイトを含む常時10人以上の労働者がいる会社は必ず作成し、常時各作業場の見やすい場所に掲示、備付け、書面の交付などの方法で労働者に周知しなければなりません。

　会社に就業規則がある場合は、どのようにすれば見ることができるのか聞いて、内容を確認し会社のルールを知っておきましょう。

就業規則の内容を労働者が確認することは当然の権利ですので、「就業規則を見せて欲しい。」と申し出ることは何の問題もありません。

Q　働き始めて数日経つが、働く条件が書かれた労働条件通知書をまだもらっていない。

A　労働に関する書類なので、一般的には入社前か初出勤日に手渡されることが多いです。働き始めて数日経ってももらえない場合は、いつ頃もらえるのか会社に問い合わせてみましょう。