鳥取県中小企業労働相談所みなくる（みなくる通信）

　　　　　社会人のためのワークルール
　　　　　啓発パネル等の展示
　　　　　　　　～鳥取県立図書館～

　　　　開催日時　　　令和６年１１月１日（金）～１１月30日（土）
　　　　場所　　　　　鳥取県立図書館と県立公文書館との間の通路

　　　　　年末にかけて忙しくなるこの時期に再度、働く時のルールを
　　　　ご確認いただきたいと思い、県立図書館の出入りの共通通路で
　　　　　　　『社会人のためのワークルール』のパネル展示
　　　　を行っています（１１月末まで）。会場では、最新版の労働ハンドブック
　　　　『ＴＨＥ社会人』などの冊子や労働関係のチラシをご自由にお持ち帰り
　　　　いただけるよう準備しています。身近な方やお困りの方へお渡しください。

　　みなくるでは労働相談も随時受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

    鳥取県中小企業労働相談所みなくる
　　　　鳥取みなくる　　0120-451-783
　　　　倉吉みなくる　　0120-662-390
　　　　米子みなくる　　0120-662-396

管理者、労務担当者、労働者、求職者、一般向け

≪参加無料≫　≪完全予約制≫　　　

事例から学ぶ！
職場のハラスメント
～予防のために正しい理解を～

【講師】　安田社会保険労務士事務所
　　　　　特定社会保険労務士／安田　岳歩（やすだ　たかほ）　さん

【日時】
　★鳥取会場　　令和６年１０月２９日（火）終了しました
　　　　　　　　参加者　３２名

　★倉吉会場　　令和６年１０月３１日（木）終了しました
　　　　　　　　参加者　２０名

　★米子会場　　令和６年１１月７日（木）14：00～15：30 

【展示期間　10/15（火）～25（金）】
【展示場所　ヴィレステ日吉津　ホール】

労働契約のことやハラスメント、社会保険のことなど、身近な労働相談事例を解説したパネルを展示中です。

みなくるで作成している冊子「THE社会人」や「労働相談Q＆A集」などの労働関係ハンドブックや関係資料も設置しております。自由にお持ち帰り頂けますので、必要に応じてゆっくりとご覧いただいたり現在労働関係でお困りの方へお渡し頂ければと思います。　

Q　災害が発生すると、行政などから早期復旧のための支援協力要請が会社にあります。この場合、時間外・休日労働などで気をつけることはあるのでしょうか。

A  ライフラインの早期復旧のような人命・公益の保護を目的とする場合、事業主は３６協定で定める限度時間とは別に、時間外・休日労働を行わせることができます。「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合」労働基準監督署長の許可を受ければ（事後、遅滞なく届出も可）、労働基準法第33条第1項において必要な範囲内に限り、時間外・休日労働が認められています。
ただ、労働基準法第３３条には労働時間の上限規制は定められておらず、“必要な限度の範囲内に限り認められる”とされているので、長時間労働となりがちです。労働者の健康被害の防止のために労働時間を把握した上で、出来る限り月４５時間以内に収めるよう努め、状況に応じて、医師の面接指導などを行いましょう。

【原則】

労働時間・休日の原則及び時間外・休日労働の上限

1.【労働時間､休日の原則】 （労働基準法第 32 条、第 35 条）

　　労働時間の限度は、原則、１日８時間､１週40時間 です。
　　また、少なくとも１週間に１日または４週間を通じて４日以上の休日を与えなければなりません。

２．【時間外・休日労働の上限】 （労働基準法第 36 条）

　　法定労働時間を超えて時間外労働させる場合や法定休日に労働させる場合には、あらかじめ労使で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「36協定」を結び所轄労働基準監督署に届け出る必要があります 。
　＊月４５時間以内　年間　３６０時間以内　（休日は含まない）

臨時的な特別の事情で労使が合意（特別条項）にはこの上限を超えることができますが、その場合でも

＊時間外労働（休日労働は含まず）　　　年７２０時間以内
＊時間外労働＋休日労働　　　　　　　　月100時間未満　・　２～６カ月平均８０時間以内
＊時間外労働が４５時間を超える月　　　年６カ月が限度

【例外規定】

災害の際、多くの企業は普段の業務と大幅に異なる対応を求められます。労働時間を延長したり、休日労働等、復旧対応や保守等の業務にあたったりしなければならない企業もでてきます。

災害等による臨時の必要がある場合の時間外・休日労働（労基法第33条）は、あくまでも必要な限度の範囲内に限り認められ、過重労働による健康障害を防止することが重要です。事業主は、やむを得ず長期に時間外労働や休日労働をさせた労働者には、医師の面接指導等を実施し、健康被害を防ぐための労務管理を徹底しましょう。

参考  過重労働による健康障害を防ぐために  
        厚生労働省　労働基準法第33条（災害時の時間外労働等）について抜粋

ポイント!

★　災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等（労基法第33条）は、必要な範囲内に限って認められるので、労働時間を把握し、労働者の健康管理を行いましょう。

★　割り増し賃金は必ず支払いましょう。
  （割増率は、時間外労働25％以上・60時間超は50％以上、休日労働35％以上）

管理者、労働者、求職者、一般向け

≪参加無料≫　≪完全予約制≫　　　

公認心理師から学ぶ
職場でも大切なコミュニケーション
～対人トラブルの回避術！～

【講師】　公認心理師／安田　拓歩（やすだ　たくほ）　さん

【日時】
　★鳥取会場　　令和６年９月１７日（火）終了しました
　  参加人数　　５２名

   ★倉吉会場　　令和６年９月２６日（木）終了しました
　  参加人数　　１７名

　★米子会場　　令和６年９月１２日（木）終了しました
　　参加人数　　４０名

【会場】

おさえておきたい！　
働く時のルール

　　　　　　【日時】令和６年８月２９日（木）　 14:40～16:30 
　　　　　　【場所】鳥取県立産業人材育成センター倉吉校
　　　　　　【対象】参加生徒　２４名、教員　５名
　　　　　　【講師】みなくる鳥取　労働・雇用相談員　竺長伸司

　高校卒業後に入校されたり、職業経験があったり様々ですが、これから働いていく上でのポイントをお伝えしました。

　求人への応募から試験・面接を経て内定をもらい、労働契約締結までの流れを中心に〇×クイズや動画を交えながら、労働法も絡めて説明しました。

　何か問題があったときは一人で悩まずに、周りの人たちやみなくるに相談してもらうように伝えました。

　初めての出前セミナーでしたが、アンケートにて

　・聞き取りやすい声だった

　・とても分かりやすかった

という良い評価をいただくことができました。

Q　私は、週3日間（月･水･金）は6時間、週2日間（火･木）は4時間の労働契約で週5日パート勤務をしています。私のような働き方でも半日や時間単位の有給休暇は取得できるのでしょうか。また、時間単位の年次有給休暇を取得する場合は、年間何時間取得できるのでしょうか。

A　年次有給休暇は日単位で取得することが原則ですが、労働者が希望し、使用者が同意した場合であれば、半日単位の取得も可能です。また、労使協定が締結されている会社であれば、年に5日を限度として時間単位の年次有給休暇が取得できます。

日によって所定労働時間が異なる場合の1日分の労働時間数は、1年間（または決められている期間）における1日平均所定労働時間数に基づいて定めることになります。

　①1日の所定労働時間は以下のとおりです。
　（6時間×3日+4時間×2日）÷5日＝5時間12分→1時間未満を切り上げて1日6時間とする。

　②時間単位の年次有給休暇としての総時間数
　　6時間×5日＝30時間分の時間単位年休

　時間単位の年次有給休暇は、30時間となりますが、労使協定の有無を確認しましょう。

　年次有給休暇は、要件を満たした労働者に付与される法律で認められた休暇で、所定労働日に賃金をもらいながら休むことができます（労働基準法第39条）。

　日単位での取得が原則ですが、労働者が希望し、使用者が同意した場合であれば、日単位取得の阻害とならない範囲で、半日単位の取得が可能です(労使協定不要)。また、年次有給休暇を有効に活用できるようにすることを目的として、労使協定が締結されれば、労働者は年に5日を限度として時間を単位とする年次有給休暇が取得できます。前年度から繰り越した年次有給休暇がある場合、その繰り越し分も含めて5日分以内の取得とされ、分単位などの時間未満の単位は認められません。

　年次有給休暇は、原則、労働者が請求する時季に与えなければなりませんが、請求された時季に休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、使用者は他の時季に与えることができます。また、事業の正常な運営との調整を図る観点から、労使協定で一部の労働者を時間単位年休の対象外とすることができ、対象外の労働者に該当すると時間単位年休は取得できません。

まずは、労使協定の有無と対象労働者の範囲を確認することが必要です。

なお、時間単位年休を取得した場合の賃金額は、日単位による取得の場合の計算と同様とされ、就業規則に定められているので確認しましょう。

使用者、労務担当者向け

≪参加無料≫　≪完全予約制≫　　　

ご存じですか？
労働法改正のポイント

＊労働条件通知書　作成時の注意点
＊育児・介護休業で会社がすべきこと
＊社会保険適用拡大について　等

【講師】安田社会保険労務士事務所
　　　　特定社会保険労務士／安田　岳歩（やすだ　たかほ）　さん

【日時】
　★鳥取会場　　令和６年７月２３日（火）終了しました
　　参加者　４１名

　★倉吉会場　　令和６年７月２５日（木）終了しました
　　参加者　２６名　

　★米子会場　　令和６年７月１８日（木）終了しました
　　参加者　２９名

本年度の夏季休業日について下記の日程になっておりますのでお知らせいたします。

2024年 ８月１４日（水）・１５日（木）

夏季休業期間中のお問い合わせにつきましては、夏季休業後の受付けとさせていただきますのでよろしくお願いいたします。