鳥取県中小企業労働相談所みなくる（みなくる通信）

Q 　現在、飲食店で１週間に４日（１日3時間）のアルバイトをしていて、年次有給休暇が4日と２時間残っています。年度の途中で働き方が1週間に5日勤務（1日5時間）に変更されることになり、上司から「年次有給休暇の残りに変更はない」と言われましたが、本当ですか。（年次有給休暇の付与は労働基準法どおりと聞いています）

A  年次有給休暇の付与基準日の後に所定労働日数等が変更されても既に付与されている年次有給休暇の日数は変わりません。ただし、時間単位の取得が認められている場合で、日単位に満たない時間が残っている場合は所定労働時間の変更に比例して時間数が変わります。

付与すべき年次有給休暇の日数は、年次有給休暇を取得する権利が発生した日（基準日）の所定労働日数・所定労働時間によって決まります。基準日から１年間（次の基準日まで）の間に、所定労働日数や所定労働時間が変更されても既に付与された年次有給休暇の日数は変わりません。１日に満たない時間が残っている場合は、以下の通りに所定労働時間の変更に応じて時間数が変わります。

 
今回の４日２時間の年次有給休暇は、働き方が変わると以下のとおりになります。

【日数は変わりません】

　　　４日→４日

【１日当たりの時間数は、３時間→5時間に変わります】

　　　計算式：２時間×5（変更後の所定労働時間）＝3.33（※１時間未満の端数は切り上げます）
　　　　　　　　　　   3（変更前の所定労働時間）

つまり、所定労働日数・時間の変更後は、

　　　　４日２時間→４日４時間　となります。

ポイント! 
所定労働日数や所定労働時間の変更は、育児短時間勤務をする時やパートの勤務時間が変更となった時、パートから社員に登用されたときなど様々な場合が考えられるので、自分の年次有給休暇を把握して取得しましょう。

これだけは知っておこう！
働く時のルール「労働法」

【対　象】　参加者　85名　　（学生　61名、一般24名）

【日　時】　令和4年　10月 17日（月）　　　13：00　～　14：30

【場　所】　公立鳥取環境大学　本部・講義棟1階　11講義室

【担　当】　みなくる鳥取　鈴木直子

とっとり消費者大学「くらしの経済・法律講座」として、大学生と一般の方を対象に、働く時のルール「労働法」をTHE社会人の小冊子を活用しながら、また○×クイズも入れながら解説しました。

アンケートでは、「バイトにも有休などの権利があることを知った」とか「働くということは、権利と義務が発生することがわかった」「これから就職活動のときに役立てたい」などの声を聴くことができました。

これから社会の中で働く若者へ、働く中でのルールを知っていただくよい機会となりました。困ったことや疑問に感じることがあれば、ひとりで抱え込まないよう、知人や相談機関へ相談してほしいと思います。

～ハラスメント防止セミナー②と題して～

アサーションでストレスを少なくする職場づくり（実践編）

９月に開催した基礎編に引き続き、growth story　代表アンガーマネジメント協会ファシリテーター/笠置　理恵（かさぎ　りえ）さんを講師にお招きし開催しました。

参加者それぞれが自分のコミュニケーションタイプを知り、

＊言いたいことを我慢せずに伝える方法
＊自分の気持ちをその場にあった適切な方法で伝える練習　　

についての講義を受け、参加者同士でのフィードバックを実践しました。

【米子会場　10月13日（木）14：00～15：30】
（　参加人数　23名　）

【鳥取会場　10月1８日（火）14：00～15：30】
（　参加人数　15名　）

【倉吉会場　10月1９日（火）14：00～15：30】
（　参加人数　10名　）

みなくるの労働・雇用相談員が、各所に出張し労働相談をお受けします。

これから働き始める上で気になること、今働いていている中で不安なこと等お気軽にご相談下さい。

◎出張相談日一覧

～ハラスメント防止セミナー①と題して～

仕事に活かせるアンガーマネジメントとアサーション（基礎編）

growth story　代表アンガーマネジメント協会ファシリテーター/笠置　理恵（かさぎ　りえ）さんを
講師にお招きし実施しました。

参加者それぞれが実際に怒りを感じた事象から

＊自分の怒りのコントロール方法
＊相手を尊重し気持ちや要求を対等に伝える方法　　　　についての講義を受けました。

　　　　　　　　鳥取会場　9月20日（火）14：00～15：30　　終了しました
　　　　　　　　（　参加人数　12名　）

　　　　　　　　倉吉会場　　9月20日（火）14：00～15：30　　終了しました
　　　　　　　　（　参加人数　7名　）

米子会場　　9月22日（木）14：00～15：30　　終了しました
（　参加人数　18名　）

みなくるの労働・雇用相談員が、各所に出張し労働相談をお受けします。
これから働く上で気になること、今働いている中での不安なことなどお気軽にご相談いただけます。

ご予約を希望される方やお問い合わせがございましたら、各出張場所の機関もしくは各みなくる
までお問合せ下さい。

※当日のご相談も可能です。

9月7日より倉吉市立図書館で市民の皆様へ向けた「労働相談Q＆A」パネル展示を行っています。
働くうえでの知っておきたい情報や労働に関する役立つ情報、その他セミナーの案内などを展示
しています。知っていることで未然にトラブルを防げぐことにもなりますので、ぜひこの機会に
ご覧ください。

　　　　　　　　　　　展示期間　　9月7日（水）～　9月30日（金）
　　　　　　　　　　　展示場所　　倉吉市立図書館入口前
　　　　　　　　　　　（共催）　　倉吉市立図書館

　　倉吉パープルタウンにて　

パネル展示＆合同相談会を開催しました。
　　　　　

７日（水）14：00までは労働に関する関係資料や、冊子、今後開催予定の無料セミナー案内など
役立つ情報チラシを準備しておりますので是非、ご自由にお持ち帰りください。

９月１日（木）のみ　館内入口にて情報提供のチラシ配り、広場におきましては労働に関する悩みや
ご質問、就職について相談、こころのモヤモヤした気持ちを「みなくるの相談員」
「県立ハローワークの支援員」「産業カウンセラー」が気軽に相談が受けられるブースを
設置させていただき、県民の皆様からのご質問やアンケートにお答えいただきました。
皆様からのアンケートのご意見は今後の労働相談の参考とさせていただきます。　
ご協力のほど、ありがとうございました。

Q  のどに違和感があり、念のためPCR検査を受けた結果「新型コロナウイルス陽性」と判明し１０日間の自宅療養をすることになりました。１０日間休む時の給料はどうなりますか？また、同居家族は濃厚接触者となるのでPCR検査をしたところ陰性でした。健康観察期間5日間と言われ上司と相談し休むことになりました。その間同居家族の給料はどうなりますか。

A  まずはそれぞれの就業規則で、有給の特別休暇制度がないか確認しましょう。新型コロナウイルスに感染された方は、ご加入の健康保険に申請することにより傷病手当金が支給されます。濃厚接触者で陰性だった方は、個別事案ごとに判断されますが休業手当が支給される場合があります。

【新型コロナウイルスに感染した場合】
新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当は支払われません。健康保険に加入されている方であれば、傷病手当金が支給されます。 具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の３分の２が支給されます。会社へ相談してみましょう。（市町村国保に加入の方はお住いの市町村役場へお問い合わせください。2022年（令和4年）9月末までの措置）
なお、感染の要因が業務に起因したものであると認められた場合には、労災保険給付の対象となりますので事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。

 【濃厚接触者で陰性の場合】
濃厚接触者で陰性だった場合は、個別事案ごとに判断されますが、労務提供が可能であるのに、使用者の自主的判断で休業させた場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払う必要があります。ただし、不可抗力※による休業の場合は、休業手当の支払義務はありません。

※ここでいう不可抗⼒とは、
① その原因が事業の外部より発生した事故であること
② 事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお 避けることができない事故であること
という要素をいずれも満たす必要があります。
例えば、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合に、これを十分に検討するなど休業の回避について通常行うべき最善の努力を尽くしていないと認められた時には「使用者の責に帰すべき事由による休業」として休業手当の支払いが必要となることがある。

会社が休業手当を支払ってくれない時は、労働者自らも申請できる国の支援策の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」制度を活用しましょう。

ポイント! 
・休業期間中の賃金の支払いの必要性については、個別事案ごとに判断されます。休業中の規定がどのような扱いになっているのか会社の規定を確認しておきましょう。
・年休の取得理由は関係ないので、休業を年次有給休暇にあてることは問題ありませんが、年次有給休暇は原則、労働者の請求する時季に与えなければならないものなので、使用者が一方的に取得させることはできません。
鳥取労働局では、「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」を開設し、相談を行っています。TEL0857ｰ22ｰ7000　8:30～17:15（平日のみ）

・陽性者の場合、ご自身がご加入されている生命保険で保険金や見舞金が出ることもあるようなので、ご自身が加入している保険内容を確認してみましょう。

 【参考】

掲載内容は２０２２年８月時点でのものです。
最新の情報は、労働局のHPでご確認ください。
新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)