労働相談Q&A Feed

2019年4月22日 (月)

入社後の試用期間とは?

Q 入社にあたり2ヵ月は「試用期間」と言われましたが、理解せずに了承しました。 
試用期間は何故あるのか?その内容を詳しく教えてください。


A 労働基準法では、試用期間を設けることが認められています。この試用期間とは、社員を採用するにあたって、はじめから正式な採用とはせずに、1ヵ月や3ヵ月の期間を限定して「試みに採用する」ことを定め、その期間中に「当社の社員として適格であるか否かを判断」する期間のことです。

 試用期間の長さの限度については、労働基準法に規定はありませんが、判例において、あまりにも長い期間や延長を繰り返すなどは労働者に不当な不利益を強いることになるので、その規定や契約行為が公序良俗(民法)違反として無効になることもあります。一般的には、1ヵ月~3ヵ月がほとんどで、最も長くても6ヵ月といわれています。


ワンポイントアドバイス!

  • 試用期間を設ける場合には、就業規則または労働契約書に規定を設ける必要があるので、試用期間中の条件や期間については就業規則を確認しましょう。
  • 試用期間中と本採用になってからの処遇の違いを把握しておくとよいです。
  • 試用期間中は使用者に労働契約の解約権は留保されていますが、身分は社員となりますので、本採用前であっても社員としての自覚は大切にしましょう。
  • 試用期間中に本採用を拒否することは解雇となります。
    14日を超えて雇用されている場合は「解雇の正当な理由」と「30日以上前の解雇予告または解雇予告手当」が必要です。まずは、「解雇理由証明書」の提出を求めたり、就業規則の内容を確認し信頼できる人に相談することが大切です。

2019年3月14日 (木)

産休・育休中の経済的支援

Q 妊産婦の産前産後休業制度や育児休業制度のほかに、経済的支援制度としてはどのようなものがありますか?


A 産休・育休中の経済的な支援については、以下のような手当、給付金や保険料免除の制度があります。


 

Dcac2fd2d162357ebb4d6907c31229b5産休中の経済的支援

出産手当金
法律で定められた産休中(産前6週間、産後8週間)の生活を支えるための給付で、仕事に復帰するママのための制度です。

☆対象者:健康保険に加入している従業員
☆支給額:標準報酬日額(※)×3分の2×産休日数
    ※社会保険料を決める際の給与額(標準報酬月額)を30で割った数値
☆手続き:会社が協会けんぽ又は健康保険組合に申請をする。

産休中育休中の経済的支援

産前産後休業・育児休業期間中の社会保険料(健康保険・厚生年金保険)免除
産休・育休期間の社会保険料が、被保険者本人負担分及び事業主負担分ともに免除される制度です。

☆手続き:会社が年金事務所又は健康保険組合に申出をする。

※社会保険料免除を受けた場合でも、その期間分は全て将来の年金額に反映されます。健康保険の給付も受けられます。

※2019年4月1日以降は、国民年金に加入している方でも、出産予定日の含まれる月の前月から4カ月間、国民年金の保険料が免除されます。ただし、国民健康保険料については免除されません。
手続きは、市町村役場にて出産予定日の6カ月前からすることが出来ます。

 育休中の経済的支援

育児休業給付金
雇用保険の被保険者が、育休を取得し賃金が一定水準を下回った場合に支給される制度です。

☆対象者:休業の開始前2年間に、賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12カ月以上ある雇用保険の加入者
☆支給額:休業開始時の賃金日額×支給日数×67%(休業開始から6カ月経過後は50%)
☆手続き:会社がハローワークにて手続きをする。


パートやアルバイトなど非正規労働者の方も対象となる制度もありますので、お気軽にみなくるなどの相談窓口へご相談下さい。

2019年2月27日 (水)

パートの産休・育休

Q パートで勤務していますが、妊娠していることがわかりました。産後も職場復帰して今の職場で働き続けたいと思っていますが、パートでも産休や育休は取れるのでしょうか?


A 産休はパートの方でも取得できます。育休は一定の要件を満たした場合に取得できます。


産休(産前産後休業)
出産前後に仕事を休める制度です。産前6週間(双子以上は14週間)、産後8週間休業できます。 出産予定の女性労働者であれば、パート、アルバイトであっても取得することができます。

育休(育児休業)
1歳に満たない子を養育するために一定期間休業できる制度です。母親・父親どちらでも希望する期間を休業できます。

ただし、勤続年数が1年未満の場合や、1週間の所定労働日数が2日以下の場合には取得できないことがあるので、就業規則等で確認しましょう。


パートなどの有期契約者の場合は、以下の要件に該当すれば取得することが出来ます。

育児休業の取得要件

  1. 申出時点で、同一事業主に1年以上継続雇用されていること かつ
  2. 子が1歳6か月までに雇用契約が無くなることが明らかでないこと

※パートなどで働いていても、期間の定めのない労働契約で働いている場合は、育児休業の対象となります。


休業の間は社会保険料免除や出産手当金、育休給付金などがあります。詳細な内容については次回以降でお伝えしたいと思います。

2019年1月25日 (金)

年5日の年次有給休暇を与える必要があります!(2019年4月から)

年次有給休暇は、原則労働者が請求する時季に与えるものです。

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しかし、取得率が低い現状があり年次有給休暇の取得促進が課題となっています。

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2018年12月19日 (水)

次の契約は更新しないと言われた

Q 突然「次の契約を更新しません」と言われた。


A 最初から更新しないことが決まっている契約であれば問題ありませんが、契約を何度も繰り返している場合には一定のルールがあります。


今まで何度も契約更新を繰り返している場合に、突然更新を拒否されることを雇止めといいます。

雇止めの決まり
下記の労働者に対して、次の契約を更新しない場合、少なくとも30日前までに雇止めの予告を行うこと
①1年を超えて継続雇用している方
②3回以上労働契約が更新された方
※あらかじめ契約更新しないことが明示されている場合は対象外

雇止めの予告後に、雇止めの理由について労働者が証明書を請求した場合は、使用者は遅滞なく交付しなければいけません。

雇止めを言われたらこうしよう!
①労働条件通知書(雇用契約書)の内容を確認
②雇止めの理由を書面で確認
③「働き続けたい」という意思があれば使用者に伝える

納得いかない雇止めであれば、早めにみなくるなどの相談窓口にご相談下さい。


2018年11月26日 (月)

年次有給休暇の付与日数

表1 週所定労働日数が5日以上 または 週所定労働時間が30時間以上 の労働者

継続勤務年数 6カ月

 1年
6カ月

 2年
6カ月
3年
6カ月
4年
6カ月
5年
6カ月
6年
6カ月以上
付与日数  10日 11日  12日  14日 16日 18日 20日

表2 週所定労働日数が4日以下 かつ 週所定労働時間が30時間未満 の労働者

週所定
労働日数

年間所定労働日数 6カ月

 1年
6カ月

 2年
6カ月
3年
6カ月
4年
6カ月
5年
6カ月
6年
6カ月以上
4日 169-216日  7日 8日  9日  10日 12日 13日 15日
3日 121-168日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 73-120日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 48-72日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

flair2019年4月1日から、使用者は10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を確実に与える必要があります!これには、上の表2に当てはまるパートやアルバイトの方でも10日以上の年次有給休暇が付与されている場合は、対象になります

パートやアルバイトには有給休暇がない?

Q パートやアルバイトには有給休暇がない、と言われました。


A パートやアルバイトの方でも要件(※)を満たせば年次有給休暇は発生し、取得できます。


年次有給休暇は労働者の心身のリフレッシュを目的とした法定休暇です。要件(※)を満たした労働者が取得できる休暇です。

※要件(両方を満たすこと)
①6か月続けて働いている
②8割以上出勤している

以上の要件を満たした場合に、入社後7カ月目に有給休暇は発生し、その後1年ごとに取得できる日数は増えていきます。会社によっては、入社後すぐに有給休暇が発生する場合もありますので、確認しておきましょう。
年次有給休暇の付与日数についてはこちら

2018年10月29日 (月)

これってパワハラ?

Q 最近、上司や同僚から無視され、仕事も与えられない状況です。これってパワハラでしょうか。


A 無視や仲間外れなどもパワハラに該当する可能性があります。


パワハラとは職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えた嫌がらせのことです。無視や仲間外れなどもパワハラに該当する可能性があるので、具体的な内容(言動、状況、頻度等)を記録して、みなくるなどの相談窓口へご相談下さい。

2018年9月27日 (木)

バイト中に割ってしまったお皿の弁償費用

Q バイト中にお皿を割ってしまった!弁償代として今月分の給料から引くと言われた。


A 弁償費用などを給料から一方的に差し引くことは出来ません!


賃金支払いのルールに従い、給料は全額受け取りましょう。給料支払いと弁償費用の負担は別にする必要があります。

わざと割ったのでないなら、労働者が全額弁償する必要はなく、事業運営上のリスクとして会社が相当程度負担するものです。弁償費用については会社とよく話し合い、納得できない場合は第者へ相談しましょう。

給料は全部もらえるの?

Q 給料は全部もらえるの?


A 全部もらえます。ただし、法律で決まっている社会保険料や税金は引かれます。


働いたことへの対価としてもらえるものが賃金です(給料・手当・賞与など)。

賃金の支払いには5つのルールがあります

①通貨払い
②直接払い
③全額払い
④毎月1回以上払い 
⑤一定期日払い

上記③全額払いの原則の例外として、所得税、住民税、社会保険料等の控除が認められています。

給料を受け取ったら、給料明細書を必ず確認して大切に保管しておきましょう。