鳥取県中小企業労働相談所みなくる（みなくる通信）

みなくるの情報や労働法について簡単なＱ&Ａパネルを展示してあります。

その他の役立つ情報の内容なども掲示しています。展示近くには「THE社会人」という労働法の基本知識をわかりやすく記載された冊子も置いていますので、ご自由にお持ち帰りください。

ぜひ、お立ち寄りください。

【展示期間　　　9月1日（水）～　9月30日（木）】

【場　　所　　　倉吉市立図書館】

Q　先日入社した会社の就業規則を見せてもらったら、「副業・兼業をすることが出来る」と記載してありました。今後、副業をしたいと思った時はどうすれば良いですか？

A　副業・兼業を行う場合、労務提供上の支障や企業秘密の漏洩がないか、長時間労働を招くものとなっていないか等を確認するため、労働者からの事前の届出により各々の使用者と労働者の間で把握しておくことが望ましいとされています。まずは就業規則等を確認し、定められた方法に従い会社に届出をしましょう。

自分の就業時間（副業・兼業先を含めた）や健康状態を自己管理し過重労働にならないよう就業して下さい。

副業・兼業について、裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由とされており、副業・兼業を認める方向で検討することが適当とされています。

副業・兼業は、企業に雇用される形で行うもの、起業して事業主として行うもの、請負や委任といった形で行うものなど様々な形態があります。

副業・兼業先でも雇用されている場合には、労働時間を通算して管理^（※）する必要が生じてくるため下記について各々の使用者と労働者の間で確認し合意しておくことが望ましいです。

• 副業・兼業先の事業内容
• 副業・兼業先で労働者が従事する業務内容
• 副業・兼業先との労働契約の締結日、期間
• 副業・兼業先での所定労働日、所定労働時間、始業・終業時間
• 副業・兼業先での所定外労働の有無、見込み時間数、最大時間数
• 副業・兼業先における実労働時間等の報告の手続き
• これらの事項について確認を行う頻度

（※）労働基準法第３８条で、「事業主が異なる場合においても労働時間に関する規定の適用については通算する」とされています。

（例）所定労働時間の通算
　　労働契約を締結した順で通算し、法定時間外労働が発生した場合には割増が必要になります。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」より

ポイント!
副業・兼業をするにあたっては、労働者自身と両方の使用者が労働時間の管理や健康管理をする必要性が生じてきます。各々の使用者と労働者がコミュニケーションをとり過労によって健康を害していないか、業務に支障をきたしていないか確認をすることが望ましいです。

「みなくるって何？」「賃金や有休など間違っているの？」などなど、疑問や法律の簡単な事例についてパネル展示をしています。

現在、みなくるのパネル展示をしています。

大型プロジェクターにてみなくるの紹介動画や労働法に関する法律について簡単なQ&Ａクイズなどを放映しています。クイズに正解できるか是非挑戦してみて下さい。

各種セミナーの開催チラシや労働法に関する分かりやすくまとめた冊子も準備していますので是非お役立てください。

【展示期間】　　8/16　～　8/23　

【場　　所】　　パープルタウン倉吉中央広場スペース

Q 1週間前にがんの診断を受け、近々手術を予定しています。いまは有給休暇をとって会社を休んでいますが、手術後には抗がん剤治療が始まることもあり、有休をすべて使い切ったら退職しようと考えています。退職後、傷病手当金をもらえると聞きましたが本当でしょうか？

A　傷病手当金とは、健康保険の被保険者が私傷病で療養中の働くことができない日について協会けんぽ（又は健康保険組合）から支給されるお金で、生活保障を目的としているため勤務先から給与が払われている間は支給されません。

在職中であれば入社後たった１日でも、傷病手当金の支給を受けることができます。しかし、退職後も継続して給付を受けるためには退職日までに少なくとも1年間は被保険者であることが必要です。

また、受給するためには、連続3日間の待期期間が必要です。この連続3日の待期期間は無給であることを要しません。たとえ年次有給休暇を取得していても完成するので、有給休暇を1週間前からとっていれば待期期間は完成しています。その後、有休を使い切って退職した場合は、退職日の翌日以降最長1年6ヶ月間支給されることになります。ただし、退職日に出勤してしまうと、退職後の給付を受けることが出来なくなるので注意してください。

退職後は手続きができなくなるので、退職日の前日までに申請手続きを済ませておき、会社から給与が支払われなくなった日以降直ちに給付を受けることができるようスタンバイしておきましょう。

　余談ですが、退職後引き続き受給されている方が任意継続被保険者になっても給付はされますが、任意継続被保険者の方には傷病手当金は支給されないのでお間違えないようにしてください。

参考

2022年1月から、受給期間が通算で１年６か月まで出るようになります。

現行では、受給開始から１年６か月までとなっていましたが、これからは通算なので、療養と仕事を両立しながら職業生活を送ることも可能になります。

みなくる鳥取の労働・雇用相談員が県立鳥取ハローワーク（JR鳥取駅構内）に出張し、労働相談をお受けしています。

※倉吉、米子では実施しておりません。

令和３年８月の出張相談日は
4日（水）・13日（金）・26日（木）　です。
※時間はいずれの日も15時～17時30分です。

出張相談チラシ

≪参加無料≫　≪完全予約制≫　　　　　　　　　　

～９０分で社労士が解説！！～

働く中で知っておきたいあれこれ
＊労働契約の締結・更新時のポイント
＊働きながら活用できる雇用保険
＊退職前に知っておきたいミニ知識

【講師】安田社会保険労務士事務所
　　　　特定社会保険労務士／安田　岳歩（やすだ　たかほ）　さん

【中止】　鳥取会場　7月28日（水）14：00～15：30 →新型コロナ感染急拡大のため

【倉吉会場】　7月21日（水）14：00～15：30　　終了しました
   参加人数　  ９名

【中止】　米子会場　7月20日（火）14：00～15：30 →新型コロナ感染急拡大のため

【会場】
鳥取会場　鳥取市人権交流プラザ２階　研修室
倉吉会場　倉吉市立図書館2階　視聴覚ホール（倉吉交流プラザ）
米子会場　米子市立図書館2階　研修室

 新型コロナウィルス感染予防対策
※検温、マスクの着用、手指消毒液の設置、座席間隔の確保、換気を徹底しています。
※発熱症状など体調のすぐれない方は参加をお断りします。
※新型コロナウィルス感染症の流行状況により中止となる場合があります。

　完全予約制　（事前申込みが必要です）
下記のいずれかでお申込み下さい。

FAX　労働セミナー（2021.7）申込書 にご記入頂きお近くのみなくるまでお送り下さい。

• みなくる鳥取　FAX ０８５７－２５－３００１
• みなくる倉吉　FAX ０８５８－２３－２４５４
• みなくる米子　FAX ０８５９－２１－００３４

電話　お近くのみなくるまでご連絡下さい。

• みなくる鳥取　TEL 0120-451-783　　
• みなくる倉吉　TEL 0120-662-390
• みなくる米子　TEL 0120-662-396

 パソコン   下記の申込フォームをご利用ください。

パソコンからの申込フォーム

スマートフォン　下記の申込フォームをご利用ください。

令和３年度 労働セミナー①～④のご案内（申込フォームあり）

令和３年度 労働セミナー①～④のご案内と申込書（ダウンロード）

これだけは知っておこう！
働くときのルール「労働法」

【対　象】　学生49名　　教授1名　（約　50名）

【日　時】　令和3年　7月 8日（木）　　　10：30　～　12：00

【場　所】　国立米子工業高等専門学校

【担　当】　みなくる米子　労働・雇用相談員　新井　英津子

今回の授業は、コロナの影響ではなく大雨警報のため学校自体は休校で、生徒さんたちは、リモート授業を受けることになりました。

急きょ変更で、リモートやら時間短縮やらと少し慌てましたが、何とか授業を終えることが出来ました。

ただ、相手の顔が見えないことや反応がわからないので「これで分かってもらえただろうか？」ととても不安に感じ、手応えがないのが気がかりです。

働く時の法律の大切さや、これから社会に出る生徒さんが、少しでも自分の身は自分で守れるようこれだけは知っておいて欲しい「労働法」の基本について理解してもらえたら幸いです。

今日の講義が、みなさんにとって有意義なものであったならと思います。

Q 入社が決まりましたが『労働条件通知書』と『労働契約書』の違いがわかりません。

それらをもらうタイミングはいつになりますか？

A 『労働条件通知書』は、労働条件を会社から労働者に提示する書面です。そのため、労使双方の署名捺印などは必要ありませんが、労働契約を締結する際、労働条件を提示することによって労働者は諸条件に納得して入社することができるし、入社後に企業が恣意的に労働条件を変更することを阻止することもできます。また、実際の労働条件と労働条件通知書の記載内容が異なる場合は、労働者側から労働契約を即時解除することができます。労働条件通知書の交付は法律上定められた義務なので、交付されない場合は罰則の対象になります。

一方、『労働契約書』は、労働契約の成立を明らかにするための書面です。労働契約は会社と労働者の合意で成立するため、労働契約書の作成は法律上の義務ではありません。したがって、たとえ会社が作成しなくても違法ではありません。

書面をもらうタイミングは、お互いが合意した時点、つまり労働契約が成立したときになります。

 ※採用決定・内定時に『労働条件通知書』をもらうことで契約を交わす前に労働条件を確認できます。

労働条件通知書と労働契約書を合わせて「労働条件通知書兼雇用契約書」として交付している企業もあります。 

【労働条件通知書】とは？

労働基準法第15条及び同法施行規則で、労働契約を締結する際、労働条件について書面等で交付（①～⑥）するよう義務付けています。以下の項目が明示義務となっています。

①労働契約の期間、有期労働契約を更新する場合の基準　②業務の場所、内容　③業務の開始・終了時刻、残業の有無、休憩時間　④休日、休暇　⑤賃金の決定、計算方法、支払方法　⑥退職に関する事項（解雇の事由を含む）　⑦昇給に関する事項

退職金や賞与などの制度を設ける場合はそれらも明示しなければいけません。

 ～労働条件通知書の電子化も～
これまで労働条件通知書は、紙での交付しか認められてきませんでしたが、2019年4月より労働者が希望した場合にはFAXやメール、SNSによる交付が認められるようになりました。ただし、この場合も印刷して書面にできる形式であることが条件となっています。 

【労働契約書】とは？

労働者と使用者の両者が合意していれば「労働契約」は成立します。そのため、法律上書面作成の義務はありませんが、労働契約法４条では、労働者と使用者（企業）が労働契約の内容についてできる限り書面で確認するよう規定しています。

ポイント!

 口頭による契約でも労使が合意していれば「労働契約」は成立します。しかし、お互いの認識の違いから発生するトラブルを避けるために、契約が成立した時点で労働条件通知書の交付を受けましょう。

令和３年度 労働セミナー①～④のタイトルと開催時期については以下のとおりです。
詳細な内容、日時等については、各リンク先または下記の申込書をご覧ください。

令和３年度 労働セミナー①～④のご案内と申込書（pdf）